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フレンジープロジェクトが解決する課題、それは日本国内の企業の事業継承問題です。

現在の日本は世界で初めて、事業継承問題を抱えた先進国です。

事業を行っている代表者や社長が高齢になると、事業の跡継ぎが必要になります。

しかし高齢化が進む日本において跡継ぎが見つからないという問題が発生しています。

この事業継承問題は2019年時点で日本国内127万社が10年以内に廃業危機にあります。

さらに2025年には70歳以上の法人経営者が約93万人、個人事業主は152万人となり事業継承が困難な状況になると予測されています。

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廃業・解散企業の50%は黒字倒産し、有料な事業が事業継承できない為に喪失してしまっています。

また後継者が決まっていない60代経営者の割合は69%にものぼります。

そしてこのような事業継承問題を放置した場合に日本のGDPが22兆円の損失になるという予測もされており、事業継承問題は日本社会全体で取り組むべき課題となっています。

これに対し、廃業してしまう企業をM&A(企業の合併や買収)を実施し、技術や人材を継承する方法がありますが、10年以内に廃業予定の企業が127万社に対して、年間のM&A成果件数は3000件程度、この数字ではほとんどの企業を救うことができません。

事業継承問題を解決のプラットフォーム【フレンジーコントラクト】

後継者問題に悩む多くの中小企業は高い技術と信頼性を持っています。

その一方、日本にも数多く存在するベンチャー企業は比較的若い経営者やメンバーで構成されており、成長性はあるものの信頼性という面では劣ります。

この両者をマッチングさせることでベンチャー企業が優れた後継者不在企業をM&Aで合併買収し、さらなる成長に繋げることが可能となります。

フレンジープロジェクトでは【フレンジーコントラクト】という独自プラットフォームを通じて、個人投資家が今まで投資機会を得られなかった中小企業への投資を可能し、後継者不在の中小企業の価値を最大化し、株式売却を行う為の支援を行います。

フレンジープロジェクトメンバー

代表取締役
Takuya Ichikawa 市川 琢也
Frenzy Capital 代表取締役

クライアント1万2000社を抱える辻・本郷税理士法人にて、中小企業の税務業務を担当。公益法人コンサルティングを3年で約500社を担当。法人関与件数述べ1000社以上。新人育成機関の責任者として、新人育成や研修と新人採用業務も兼務で担当。その後、経理のアウトソーシングを主体とする関連会社、Hongo Connect&Consulting株式会社の代表取締役社長に就任。経理のアウトソーシング、経理業務の改善コンサルティングや、ベンチャー企業等の提携先とのビジネスマッチングなどを展開。ベンチャー企業とのセミナーなども展開し、ベンチャー企業との関係は多数。自身も経理、財務・事業継承・M&Aなどのセミナー講師の実績を持つ。

Goro Suzuki 鈴木 吾朗
Frenzy Capital 取締役

三菱重工業(株)を退職後(株)gumi創業期など複数のベンチャー立ち上げ、資金調達に携わり、総額20億円以上を調達した元ベンチャー企業の財務責任者。2015年3月(株)リンクスを創業、代表取締役に就任。「レンタルCFO」として複数ベンチャー社外CFOとして、人工知能の東工大発ベンチャーSOINN(株)で3億円、事業所内託児BPO事業(株)ママスクエアで約13億円など顧問先のビッグディールに携わる傍ら、M&Aなど出口戦略まで幅広いサポートを手掛ける。現在約100社以上のベンチャー企業の資金調達を手掛け約70億円の資金調達を実施。